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Q:これって信用していいの？

家にいる時、いきなり盗聴器を調査している会社が来て、私の部屋が盗聴されていると言われました。部屋の中に盗聴器があるかどうかを調べるのに費用がかかるとも言われ。信用しても大丈夫でしょうか？

A:言われるまま調査を依頼するのはNG！

盗聴器があることが本当なら調査してすぐ外した方がいいけれど、飛び込みの業者ではなもっと信用できる会社に依頼した方がいいでしょう。調査会社を調べて、費用やシステムを比較検討したり、まずは市販の盗聴器発見機（電波探知機）を購入して自分で調べる方法もあります。心配ならその前に消費生活センターへ相談してみましょう。
電話やFAX、携帯電話などの盗聴は、憲法21条で定められている「通信の秘密侵害罪」にあたり、電気通信事業の場合は最高で2年以下の懲役、または50万円の罰金が科せられます。また盗聴器を仕掛けるために、勝手に部屋の中に入れば住居不法侵入罪、電話工事の資格もなく、盗聴器を仕掛けるために電話を改造したりすると、電気通信事業法、有線電気通信法違反にあたります。
盗撮に関しては、軽犯罪法の「窃視の罪」となります。しかし罪になっても、拘留または1000円以上1万円未満の科料という軽い刑ですんでしまうのが問題です。そこでで警察は盗撮行為ではなく、盗撮器を仕掛けるために勝手に入った住居侵入罪で取り締まります。住居侵入罪は、最高3年の懲役、または10万円以下の罰金が科せられます。